2013-05-28 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
○吉田忠智君 今回の改正案に昨年の服部議員の意見も取り入れていただきまして、ありがとうございました。 東海地震では五分後にも津波が到達すると予測されておりまして、港湾の津波対策は緊急の課題です。
○吉田忠智君 今回の改正案に昨年の服部議員の意見も取り入れていただきまして、ありがとうございました。 東海地震では五分後にも津波が到達すると予測されておりまして、港湾の津波対策は緊急の課題です。
○服部議員 それでは、同じ質問を細野大臣にさせていただきたいと思うんですけれども、今の答弁に対してどういう御意見をお持ちか。 というのは、これは新聞報道ですけれども、仙谷さんが、「ストレステストが済めば、その他の原発も粛々と動かすべきだ」ということをおっしゃっているんですね。報道ベースなので、その真意のほどはわかりませんけれども。
○服部議員 原子力委員会で問題になりました非公式会合の禁止であるとか、あるいは、事業者等への情報照会等にかかわる明文のルールが必要ではないかというふうに思いますけれども、その点はどうでしょうか。
○服部議員 ですから、私の質問のもう一つ、ストレステストを導入した七月十一日の三大臣文書及び四大臣での政治判断の枠組み、これはもう失効するという理解でよろしいですね。
○服部議員 いろいろおっしゃったわけですけれども、きのう、福井県知事にもお会いになったと思いますが、ＮＨＫのニュースの言いぶりからして、西川知事は、新しい原子力の規制機関を早急に発足させることなどを求めたということもあります。 ですから、ちょっともう一回お聞きしますけれども、まさにこの規制機関の審議中に再稼働をゴーサインさせるようなことはないですね。イエス、ノーだけで結構です。
○服部議員 何かいま一つ、どうされるのかよくわかりませんでしたけれども。 あと、政府は、規制庁発足までの間、特別な監視体制をとるために政務三役を現地に常駐させるというふうに表明されていますけれども、一体、政務三役って何をするんですか。何か役に立つんですか。
○服部議員 いずれにしても、再稼働の前に福井県知事には、そういったことを含めてトータル的に総理から説明をされるということなんですね。ではないんですか。
○国務大臣（細野豪志君） 服部議員から、十一問、御質問をいただきました。 まず、方針の策定、個別の審査等の手続について御質問をいただきました。 安全性の判断やその基準の策定などに当たっては、科学的な知見に基づく合理性、客観性が重要であることは言うまでもありませんが、より幅広い知見を集約するため、規制組織外の有識者による調査審議や意見の聴取を行うことも不可欠であります。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 社民党服部議員の御質問にお答えいたします。 まず第一に、原子力規制行政見直しの歴史的意義についてのお尋ねがございました。 今般の原子力規制組織等の見直しは、東京電力福島第一原発の事故の反省の上に立ち、放射線の有害な影響から人と環境を守るという観点からそのあり方を全般的に見直すものとして、大きな意義があります。
○国務大臣（平野博文君） 服部議員から、滋賀県へのＳＰＥＥＤＩの試算結果の提供についてのお尋ねがございました。 文部科学省におきましては、これまで、従来のＥＰＺに係る十九道府県につきましては、各都道府県の要望に応えたＳＰＥＥＤＩの試算の実施及びその結果の提供を行ってまいりました。その結果につきましても、文部科学省のウエブサイトにおいて公開しているところでございます。
○吉田副大臣 服部議員の御指摘、さまざまあったと思いますけれども、もちろん、津波が到達するまでに港湾の労働者であったり利用者の方が避難するというのは最大限重要なことでございます。また、それに向けての施設、今御指摘ございましたように時間との関係もございます、ですから、できるだけ高い建物と高い逃げ場の建設も必要になってくるかと思います。
したがいまして、これらの取り組みの成果がまだ出ていないという点は、服部議員御指摘のとおりの状況でございますけれども、これらをセットで進めていくことによって、非正規労働者を少しでも減らしていく方向につながっていくのではないかなというふうに考えております。 同時に、今国会におきましては、有期労働契約法制の見直し、これを今検討させていただいております。
昨年八月に、服部議員が当時の大塚副大臣にそうした質問をされたということも承知をいたしておるわけでございます。したがいまして、空襲等で被害を受けた一般戦災者への援護あるいは実態調査というのは、これまでの取り組みとは全く新しい世界、別の枠組みになるということであります。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 服部議員の御質問にお答えをいたします。 まず、ＡＰＥＣの際の日米首脳会談についての御質問をいただきました。
我が国のこの国会においても、例えば服部議員は常に政府と違った意見を述べられておりますが、多分、米国では、一部有力な議員がこういうことを言っているというぐらいなことは論じられているかもしれません。
社民党も服部議員が南相馬市に行きました。結局、中途半端なんですね。屋内退避だから大変で、物も来ない。 社民党は十四日、官邸に行き、もうこれは三十キロより超えて出すべきだと、今ならまだ大丈夫だから出せるということを言いましたところ、四日掛かると言われました。でも、その時点で四日掛けてやっていたら、今二十キロから三十キロ圏内で苦しんでいる人たちは救済できたのではないかと思います。
○大畠国務大臣 服部議員から、ＪＲの不採用問題についての御質問を賜りました。 私も、この課題については、おおよそ二十年ぐらい、いろいろな場面でお話を聞いたり、あるいは北海道の現地に伺って、その方々との、あるいは家族の方々とのお話し合いというものもしたこともございます。
○国務大臣（長妻昭君） 服部議員にお答えを申し上げます。 製造業派遣の例外規定である常時雇用についてお尋ねがございました。 常時雇用される派遣労働者であれば、一つの派遣先の派遣契約が解除されても、労働契約期間中であればほかの派遣先に派遣されることが通例であり、労働者の雇用の安定が期待できます。このため、登録型派遣や製造業派遣の禁止の例外としたものです。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 服部議員にお答えをいたします。 国民みんなが飯を食える世の中、そうならなければいけません。そのような世の中のために、ぜひ社民党さんと一緒に新しい日本の社会を築き上げていきたいと思っています。 まず、均等待遇等の実現に向けた決意、貧困社会と言われる今日の日本社会の改革についての全体的な御質問がございました。
○平沢委員 五月末までということは、先ほども服部議員のときの質問にもいろいろありましたけれども、これは五月末までに案として出るということじゃなくて、これはもう前から出ていますけれども、地元も了解する、アメリカも同意する、五月末までというのは、こういった形で最終的にまとめるということでよろしいんでしょうか。
○谷林正昭君 再確認いたしますが、服部議員から要請がなかったということですか、それともあったかどうかは分からないということですか。なかったということが確認されたということですか、それともあったかなかったかということが分からないということですか。
○委員長（北澤俊美君） ちょっと私から申し上げますが、質問者は服部議員から鉄道局にそういう要請があったかないかを聞いておるんだけれども、さっきからそれが答弁されていないから。
○政府参考人（石川裕己君） 鉄道局に対して服部議員からそのような要請があった、働き掛けがあったということは、先ほど申し上げているように、調べたところありません。
まず第一点ですけれども、これは今、服部議員からも御質問がありまして、その中で私も感ずるところですが、この三法案、組織的犯罪対策法案という名のもとに、もうすべてのものがごった煮になっている、こういう非常に緻密さに欠けた立法ではないかというふうに思います。
午前中に、服部議員の質問で、農業は日本のかなめであるという非常によい言葉があったわけでございますが、私も同感であります。 そういう意味におきまして、私は、これからの時代に農協が農業の振興と地域住民の生活に役に立つよう地域振興の牽引車としての役割を十分に発揮していってほしい、十分に果たすことを期待しているということを申し上げたいわけでございます。
しかし、これは契機でありまして、先ほど服部議員にお答えを申し上げましたように、国際事犯の数がふえるに従って、やはりこれに対応する体制もつくっていかなければならない、このことが根幹にあったところでございます。
先ほど服部議員からも御指摘がありましたように、経済対策としての面、あるいは株式市場の世界化の中での日本の特殊性排除、こういった面を含めて議論され、そして先生御指摘のような諸問題についてそれぞれ対策を講じた上で今回の法律改正がなされる、このように考えております。
先ほど服部議員の要請にお答えをしたとおりであります。理事会において協議しますが、今直ちにということは無理だというぐあいに御了承願いたいと思います。
○楢崎泰昌君 国会でもこの問題は昨年の十二月十五日に服部議員が質問したのを皮切りに、衆議院においてもいろんな方が答弁をされています。また、先ほど午前中の清水委員の質問に対しても、私は関係ないんだということを御答弁になっております。
それで、もう一つの問題として、これは服部議員も前から要求をしておりますけれども、総理の所得税申告書の提出ということを言っているわけです。これにつきましては、総理は、家族のプライバシーに関することであるから出せません、こういうことをずっと言い続けているわけでございます。
それで服部議員も佐川急便の方から東京地検に資料の閲覧を要請してその写しをもらってきてくれということを言いましたけれども、それに対しても努力はされない。要するに、佐川急便にはもうこれ以上資料の要求ができないというふうなことをおっしゃっているわけでございます。 じゃ、これでどうして疑惑が晴らせるんですか。